たしかめておきたい過払い

借金の債務整理をする前に過払い金が発生していないか確かめると良いでしょう。非常に残念ながら、たくさんの過払い金が請求されないままの状態になっています。

過払い金は本来なら支払わなくていいお金です。

過払い金を金融機関に払い戻してもらうには、自分で手続きを行なう事もできます。しかし、弁護士や司法書士に依頼すると過払い金に関する面倒な手続きを代わりに行なってくれます。

最近では、インターネットを利用すると簡単に過払い金に関する情報を手に入れることができるようになりました。

もしも、あなたに過払い金が発生しているなら過払い金の請求を行なってみてはいかがでしょうか。

過払い請求と金融機関への問い合わせ

自分が利用していた借入に対して過払い請求をしたいのですが、と金融機関にお問い合わせをした場合に、ぞれぞれの金融機関によって対応がかなり異なる事もある様です。

おおまかな傾向としては、債務者本人がお問い合わせをした場合には断られてしまう事が多い様です。

ですが、過払い請求を依頼された弁護士や司法書士がお問い合わせをした場合には、対応してくれる場合もあれば、訴訟となってしまう事もある様です。

また、訴訟となって結果が出て対応する場合と、その前後に和解となる場合などがあると考えられます。

自分で直接、金融機関に過払い請求を行って、さっさと取引したいと考える債務者が多い中で、実際は難しい事が多い様です。

利息制限法と出資法による過払い

過払い請求という言葉は、弁護士事務所などの広告などでよく見かけるのではないでしょうか。借金の利子に関することは利息制限法と出資法という違った二つの法律により定められています。

問題なのは、その二つの法律で、違った内容が記されています。

出資法では、利息は29.2%までであると記されています。しかし、もう一方の利息制限法では10万円以下の借金なら20%の利子、100万円以下の借金なら18%の利子、そして100万円以上の借金なら15%の利子というように記されています。

利息制限法を破っても罰則がありませんが、出資法を破ると罰則があります。
その点が過払い請求の問題なのです。

過払い請求ができるか判断するには

今まで、消費者金融などでお金を借りていた人などは、もしかすると自分も過払い請求ができるのではと思う人が多いです。自分で、計算も可能ですが正確な金額を出すなら弁護士や司法書士などの専門家に頼んだ方が良いです。

借金が多い人は、債務整理をしたいと思う人も多いですが、どうやったらいいか分からないという人が多くいます。

過払い請求や債務整理ができるかどうかは、自分で勝手な判断をしないで弁護士や司法書士などの法律のスペシャリストに頼んだ方が、早いし確実でしょう。借金の相談するのが初めての人は、インターネットで検索すれば身近な専門家を探すことができます。

自己破産や民事再生を司法書士に依頼

自己破産や借金の減額により残りを返済する方向とする民事再生は、弁護士または司法書士が代行申請可能です。

このとき、弁護士と司法書士とでは若干条件に違いがあり、金額にかかわらず全額対応が可能な弁護士と、金額の上限が決まっている司法書士といった具合に違いが生じます。

自己破産も民事再生も裁判所への申し立てが必要であり、どちらもその了解を得なければなりません。一般の人が申し立てを行うことは不可能ではありませんが、士業の専門家に依頼をして対応を図る方が現実的です。彼ら士業に依頼をしているときには、利息の計算がストップするというメリットもあるからです。