過払い請求と金融機関への問い合わせ

自分が利用していた借入に対して過払い請求をしたいのですが、と金融機関にお問い合わせをした場合に、ぞれぞれの金融機関によって対応がかなり異なる事もある様です。

おおまかな傾向としては、債務者本人がお問い合わせをした場合には断られてしまう事が多い様です。

ですが、過払い請求を依頼された弁護士や司法書士がお問い合わせをした場合には、対応してくれる場合もあれば、訴訟となってしまう事もある様です。

また、訴訟となって結果が出て対応する場合と、その前後に和解となる場合などがあると考えられます。

自分で直接、金融機関に過払い請求を行って、さっさと取引したいと考える債務者が多い中で、実際は難しい事が多い様です。

利息制限法と出資法による過払い

過払い請求という言葉は、弁護士事務所などの広告などでよく見かけるのではないでしょうか。借金の利子に関することは利息制限法と出資法という違った二つの法律により定められています。

問題なのは、その二つの法律で、違った内容が記されています。

出資法では、利息は29.2%までであると記されています。しかし、もう一方の利息制限法では10万円以下の借金なら20%の利子、100万円以下の借金なら18%の利子、そして100万円以上の借金なら15%の利子というように記されています。

利息制限法を破っても罰則がありませんが、出資法を破ると罰則があります。
その点が過払い請求の問題なのです。