自己破産や民事再生を司法書士に依頼

自己破産や借金の減額により残りを返済する方向とする民事再生は、弁護士または司法書士が代行申請可能です。

このとき、弁護士と司法書士とでは若干条件に違いがあり、金額にかかわらず全額対応が可能な弁護士と、金額の上限が決まっている司法書士といった具合に違いが生じます。

自己破産も民事再生も裁判所への申し立てが必要であり、どちらもその了解を得なければなりません。一般の人が申し立てを行うことは不可能ではありませんが、士業の専門家に依頼をして対応を図る方が現実的です。彼ら士業に依頼をしているときには、利息の計算がストップするというメリットもあるからです。

自己破産は弁護士と司法書士どちらに相談すればよいのか

自己破産とは、債務者が書類の準備から裁判所に破産申立書を提出して免責決定を受け取る事で成立しますが、申し立てをするとき、弁護士と司法書士とどちらでも依頼する事が出来ます。その違いはというと、前者は代理人、後者は書類作成代理人であるとういうことです。

大きな違いがあるとすれば、もし裁判官との面談が行われることがあった場合、司法書士は代理人ではないため直接質問に答えたりは出来ない点です。以前は同席も出来ませんでした。ただし面談は必ず行うものではないため、それがなければ仕事内容は大きく変わりません。

あとは報酬額に違いがあるためそれぞれ自己破産の相談をして決める事になりますが一般的に司法書士の方が依頼料が割安な場合が多いようです。